相続開始後の各種手続きスケジュールは？

突然の相続により葬儀後には、非常に煩雑な各種相続手続きを行う必要があります。手続きにはそれぞれ期限が設けられており、期限を過ぎると大きなペナルティを被るリスクがあります。事前に準備しなければならない書類も多く、かつ仕事が多忙で平日に役所などに行けない方もおられると思います。

相続手続きを円滑に進めるためには、各種相続手続きを税理士などの専門家へ委任するのがベストです。
費用はかかりますが、余りあるサービスを受けることができます。本記事では、時系列に主な相続手続きを解説します。

相続開始1カ月以内

・死亡届の提出（7日以内）→　市区町村役場　※医師の死亡診断書を添付
・葬儀の手配　→　葬儀費用の領収書を保管　※相続税の債務控除あり

相続開始2ヵ月以内

・公的年金の手続き　→　社会保険事務所　※未支給年金、遺族年金の申請
　　　　　　　　　　　　（必要書類）年金手帳、戸籍謄本、認印、死亡診断書、住民票、
　　　　　　　　　　　　　　　　 　 通帳、所得証明
・健康保険の手続き　→　社会保険事務所　※埋葬料の申請
　　　　　　　　　　　　（必要書類）健康保険証、埋葬許可書（または死亡診断書）、認印、通帳
・国民健康保険の手続き　→　市区町村役場　※葬祭費の申請
　　　　　　　　　　　　　　（必要書類）保険証（または年金手帳）、認印、通帳
・生命保険の手続き　→　民間の保険会社　※死亡診断書を提出
・医療費の手続き　→　社会保険事務所、市区町村役場　※高額療養費の申請
・税理士への依頼　→　早めの依頼により、以下の手続きを省略できます。

相続開始3ヵ月以内

・相続人の確定　→　市区町村役場　※戸籍謄本、除籍謄本等を取得
・相続の承認と放棄　→　家庭裁判所　※限定承認と相続放棄の場合、申立て
・遺言書の有無　→　公証役場（公正証書）、法務局（自筆証書）、自宅

相続開始4ヵ月以内

・準確定申告・納付・還付　→　被相続人の所得税・消費税の申告・納付等
　※亡くなった年の1月1日～死亡日までの所得等の精算を行います。

相続開始10ヵ月以内

・財産・債務の調査　→　自宅、預貯金、借金等を調査し財産目録を作成
・財産の評価　→　財産評価基本通達を基に自宅、預貯金等を評価
・遺産の分割協議　→　財産目録を基に分割協議を行い、協議書を作成
・相続税申告書の作成　→　遺言書、または分割協議書を基に申告書を作成
・相続税申告書の提出　→　所轄の税務署　※電子申告e-Tax（または紙提出）
・相続税の納税　→　金融機関（銀行、郵便局）、または所轄の税務署
・名義人の変更　→　不動産、預貯金、株式、車、電気、ガス、水道等

まとめ

このように、相続手続きは非常に煩雑で、時間との勝負になります。とくに、相続税申告書の作成については難易度が高く、専門家でも作成に苦慮します。
相続税申告が必要な方は、STCへ是非ご相談ください。