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安心相続ならSTC大阪
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FEATURE
私たちSTCが選ばれる5つの理由
１．圧倒的な相続税申告件数
【年間150件、累計2,000件を超える申告件数】
関西圏トップクラスの申告実績により安心してお任せください。
２．相続税専門税理士がお客様対応
【相続税に精通した税理士がフロント対応】
相続税に精通した税理士が当初面談から申告まで対応します。
３．創業43年以上の信頼と実績
【蓄積された相続税申告ノウハウが適正申告をお約束】
４．徹底したコンサルティングサービス
【お客様の声に耳を傾け財産を保全】
５．親身で優しいトップコンサルタント
【お客様に寄り添い悩みを解決する人間力】
武地 義治
・税理士
・行政書士
・CFP®
大串 恵子
・税理士
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・CFP®
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よくあるご質問
Q１.平日夜の時間帯や土日祝で相談したいのですが可能でしょうか？
お仕事やご家庭の都合で平日の日中ご来所が難しい方にも、安心してご相談いただけるよう、柔軟に対応しております。
ただし、夜間や土日祝は事前予約制になっておりますので、ご希望の日時がお決まりになりましたら、お早めにご連絡いただけますと幸いです。オンライン面談にも対応しておりますので、遠方の方やご来所が難しい方もお気軽にご相談ください。
Q２. 初回面談については 無料で相談にのってくれるのでしょうか？
はい。初回のご相談は無料で承っております。ご家族を亡くされたばかりでお困りの方や、何から始めていいか分からないという方もご安心ください。相続の専門家が、お客様の状況を丁寧にお伺いし、今後の手続きの流れや必要な対応について分かりやすくご説明いたします。なお、ご相談は事前予約制になっておりますので、お電話またはお問い合わせフォームよりご希望の日時をお知らせください。無理な勧誘や契約は一切ございませんので、お気軽にご相談ください。
Q３. 初回面談の際に用意しなければならないものはありますか？
初回面談では、特にご持参いただかなければならない書類はございません。
まずは現在のご状況やお悩みをしっかりとお伺いし、必要な手続きや今後の流れについてご説明させていただきます。
もし、以下のような資料をお持ちでしたら、より具体的なアドバイスが可能になりますので、ご準備いただけるとスムーズです。
・被相続人（亡くなられた方）の戸籍謄本や住民票の除票
・相続人の方の戸籍謄本
・被相続人名義の預金通帳や不動産の資料
・遺言書（ある場合）
・財産や負債の状況がわかるもの（メモでも構いません）
Q４. 弁護士や司法書士などの専門家を紹介してもうらうことは可能でしょうか？
はい。専門家をご紹介することは可能です。STCでは、弁護士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士など各分野の専門家と連携しております。相続手続きは内容によって法的・登記的な対応が必要になる場合もありますが、その際は信頼できる専門家をご紹介し、ワンストップでサポートできる体制を整えております。
＜ご紹介例＞
・相続争い（遺産分割のトラブル）が発生した場合 → 弁護士
・不動産の名義変更が必要な場合 → 司法書士
・複雑な遺言執行や許認可が絡む案件 → 行政書士（STCのグループ会社がご対応）
など、状況に応じて最適な専門家と連携しながら進めてまいります。ご紹介料なども一切かかりませんので、ご安心ください。
Q５. 遺言書の作成を依頼することは可能でしょうか？
はい。STCのグループ会社が、「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」の作成を全面的に支援させて頂きます。STCでは、紛失や改ざんのリスクがない「公正証書遺言」の作成を推奨しております。作成費用はかかりますが、公証役場で法律のプロが作成しますので不備がなく、家庭裁判所での検認も不要です。STCのスタッフが証人（2人）になりますので、安心してお任せください。また、「自筆証書遺言」については、民法により作成ルールが厳格に決まっており、不備がある場合には無効となりますので注意が必要です。法改正により、法務局（登記所）での保管制度が始まっており、自筆証書遺言の作成をご希望の方は、事前にSTCへご相談ください。
Q６. 遺産分割協議書の作成を依頼することは可能でしょうか？
はい。遺産分割協議書の作成も承っております。
相続人の間で話し合いがまとまった内容を文書にまとめる「遺産分割協議書」は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに必要な重要な書類です。STCのグループ会社が法的な要件を満たした協議書を丁寧に作成いたします。また、必要に応じて司法書士や弁護士とも連携し、登記やトラブル防止の観点からもサポートいたします。
ご自身で作成するのが不安な方や、間違いのない協議書を作成したい方は、ぜひご相談ください。ご家族の状況やご希望をしっかり伺った上で、最適な形でサポートいたします。
Q７. 相続税申告書の電子申告（e-Tax）を依頼することは可能でしょうか？
＜電子申告のメリット＞
-
・税務署への持参や郵送が不要
-
・申告後の受付確認がすぐに可能
-
・一部添付書類の省略が認められるケースもあり
Q８. 銀行や証券会社の残高証明書、取引履歴の取得を代行してもらうことは可能でしょうか？
銀行や証券会社の残高証明書や取引履歴の取得代行も承っております。相続税の申告や遺産分割にあたって、正確な財産状況を把握するためには、金融機関からの残高証明書や過去の取引履歴が必要になることがあります。STCでは、必要書類のご案内、委任状の作成サポート、金融機関への請求手続きの代行（※相続人の委任が必要）など、お客様に代わって各種手続きを丁寧に進めます。多数の金融機関との対応実績があり、手続きがスムーズに進むようサポートいたしますので、ご安心ください。「何から手を付けていいか分からない」という場合でも、初回の無料相談で状況を丁寧に整理し、必要な手続きを一つずつご案内いたします
Q９. 法定相続人関係図の作成を依頼することは可能でしょうか？
はい。法定相続人関係図の作成も承っております。相続手続きを行う上で、誰が相続人にあたるのかを明確にする「法定相続人関係図」は、金融機関での相続手続きや遺産分割協議の際に必要となる重要な書類です。STCでは、戸籍謄本の収集から関係図の作成まで、STCのグループ会社がサポートいたします。戸籍の取り寄せには専門的な知識が必要なこともあり、ご自身で集めるのが難しい場合でも、安心してお任せいただけます。
・相続関係が複雑な場合
・戸籍が複数の市町村にまたがる場合
・相続人が遠方や海外にいる場合
見やすく正確な関係図を作成いたしますので、各種手続きを円滑に進めるためにも、是非ご相談ください。
Q10. 準確定申告も合わせて依頼することは可能でしょうか？
はい。準確定申告の手続きも承っております。被相続人（亡くなられた方）に所得があった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について申告する「準確定申告」が必要になります。準確定申告は、相続の開始から4ヵ月以内という期限があり、相続手続きの中でも早めの対応が求められます。STCでは、被相続人の所得の確認、必要資料の収集サポート、申告書の作成・提出、相続税申告とのスケジュール調整など、準確定申告から相続税申告まで一貫してサポートいたします。
煩雑な税務手続きをお一人で抱える必要はありません。相続全体の流れを把握した専門の税理士が、丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。
Q11. 相続した財産を売却した際の譲渡所得税申告を依頼することは可能でしょうか？
Q12. 不動産の名義変更や金融資産の解約・名義変更も依頼することは可能でしょうか？
はい。不動産の名義変更や金融資産の解約・名義変更に関する手続きも対応しております。
相続が発生した際には、次のような手続きが必要になりますが、専門知識と経験を持ったスタッフがサポートいたします。
＜不動産の名義変更（相続登記）＞
相続によって不動産を取得した場合、法務局での相続登記が必要です。相続登記の手続きは複雑な場合も多いですが、司法書士との連携でスムーズに進められます。不動産の名義変更を行うために必要な書類の収集から登記申請まで、すべて一貫してサポートいたします。
＜金融資産の解約・名義変更＞
銀行預金、証券口座、保険契約などの名義変更や解約手続きもサポートいたします。必要な書類（相続人の戸籍、遺産分割協議書など）の準備から、金融機関とのやり取りを一貫してサポートします。特に金融機関ごとの異なる手続きにも柔軟に対応いたします。
これらの手続きは、相続後の円滑な遺産分割を進めるために重要です。面倒な手続きを一貫してサポートいたしますので、安心してお任せください。
Q13. 相続税の申告期限までに時間はありませんが、対応は可能でしょうか？
はい。相続税の申告期限までに時間がない場合でも、迅速に対応いたします。相続税の申告期限は、相続の開始から10ヵ月以内となっており、期限を守ることが非常に重要です。しかし、期限が迫っている場合でも、STCでは迅速に対応いたします。初回の無料相談から必要書類の確認・収集までを短期間で実施、期限内に申告書を作成し、提出するためのスケジュールを調整、必要に応じて、専門家（税理士、司法書士など）と連携し、全体的なサポートをスムーズに進行ご相談いただいた時点から申告期限までの期間が短い場合でも、お急ぎの方は優先的に対応いたします。また、申告に必要な書類の準備や、相続財産の評価に関するアドバイスを迅速に行い、期限内に正確な申告ができるようサポートします。お早めにご相談いただければ、余裕を持って申告手続きを完了させることが可能ですので、お気軽にご相談ください。
Q14.相続税の試算だけを行ってもらうことは可能でしょうか？
Q15. 生前贈与税額の計算やシミュレーションを依頼することは可能でしょうか？
生前贈与税額の計算やシミュレーションも承っております。生前贈与を行う際には、贈与税がどの程度かかるのかを事前に把握しておくことが非常に重要です。贈与税の基礎控除や各種控除を踏まえた税額の計算やシミュレーションを行い、贈与計画に応じた最適なアドバイスを提供いたします。
STCでは、年間110万円の基礎控除や各種非課税枠、贈与税率、課税価格の計算方法を踏まえた税額の算出はもちろん、教育資金贈与や結婚・子育て資金贈与の適用可否の確認、複数年にわたる贈与によるシミュレーション（贈与税が高額にならないような贈与方法のご提案）などにも対応しております。
贈与を行う前に税額やリスクを明確にし、最適な生前贈与計画を立てるお手伝いをいたします。贈与税の負担を軽減するための方法やタイミングなどもアドバイスできますので、お気軽にご相談ください。