相続税申告で税務調査が入ったときの対応

相続税申告において税務調査に入られるケースは、実はそれほど珍しいことではありません。
特に申告時にミスや不備があると、税務調査に入られる可能性はより高まってしまいます。
本記事では、相続税申告で税務調査が入ったときの対応方法などについて解説していきます。

相続税申告で税務調査が入ったときの正しい対応方法

相続税申告における税務調査の簡単な流れと、正しい対応方法は以下の通りです。

1.税務調査は原則として拒否できない

相続税申告の税務調査はほとんどの場合、「任意調査」で、事前に電話連絡があります。ただ、任意調査とはいえ、基本的には断らない方が無難です。固辞し続けると「強制調査」に入られてしまう可能性もあるので、連絡を受けたらスムーズに日程調整などを行い、税務調査への準備を進めてください。

2.調査当日までに必要書類や資料を一通り揃えておく

税務調査は、被相続人の生前の住居で行われることが多いようです。すでに売却済みなどの場合は、相続人の自宅などが調査場所となります。

調査当日には可能な限りすべての相続人を集め、税理士に依頼して相続税申告を行った場合は担当の税理士にも立ち合いを依頼しましょう。税務調査がスムーズに進められるよう、当日までにできるだけ調査に必要となる書類や資料を準備しておきます。

どのような書類や資料が必要となるかは、事前に税理士へ確認しておくと安心です。
もし相続税申告をご自身でやられていた場合は、税務調査の立ち合いから税理士に依頼することも可能です。

3.絶対にやってはいけないこと

税務調査では現物確認の他、相続人に対する聞き取り調査も行われます。このとき、絶対にやってはいけないのが嘘をつくことです。意図的だと判断された場合、「重加算税」が課せられる可能性もあります。

分からない質問があれば取り繕ったりせず、正直に分からないと答えるのが得策です。税務調査で聞かれる内容はある程度決まっていますので、事前に質問に対する回答を整理し、できるだけ不明な点がないようにしておくのがお勧めです。

税務調査のリスクを軽減するには

国税庁の「令和5 事務年度における相続税の調査等の状況」によれば、税務調査に入られた人のうち84.2％に追徴課税が発生しています。

重い税負担を避けるためにも、できるだけ税務調査自体を回避したいところです。税務調査を回避するために重要なのはまず、正しく申告をすることです。申告に不備があると、税務調査に入られる可能性は非常に高くなります。

また、生前贈与や相続に関するやり取りは必ず後から確認できるような記録に残しておき、申告が終わった後もそれらの記録は大切に保管するようにしてください。

まとめ

相続税申告は非常に煩雑な手続きなので、専門的な知識のない一般の方が行うと、往々にして間違いが起こりがちです。
万が一税務調査に入られても税理士がいればより適切な対応が可能になりますので、申告の段階から相続税に強いSTCへ是非ご相談ください。